2015-04-14 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
例えば、先ほど例を出していただきました川上村というところが、これは吉野杉の一番の産地の村でもありますけれども、大体ここは二万四、五千ヘクタールほどの森林の中で六割ぐらいは大規模林家が持っているんですね。ここはいいとして、実は、全部で千二百名弱の所有者のうち大体千名ぐらいは一ヘクタールから二ヘクタールぐらい、非常に小規模な方々なわけであります。
例えば、先ほど例を出していただきました川上村というところが、これは吉野杉の一番の産地の村でもありますけれども、大体ここは二万四、五千ヘクタールほどの森林の中で六割ぐらいは大規模林家が持っているんですね。ここはいいとして、実は、全部で千二百名弱の所有者のうち大体千名ぐらいは一ヘクタールから二ヘクタールぐらい、非常に小規模な方々なわけであります。
ですから、小規模林家が残る道、これも私は模索をしていくべきだ。いろいろな観点から、そういった小規模林家の生きる道をしっかりつくっていかなきゃいけないなというふうに思っております。 今回、この森林・林業再生プランの中に、一般の農家のあれでしたら、例えば国があり、地方公共団体があり、そういった組合があり、農家があるんですが、このプランの中には、林地所有者なんですね。林家という考え方がない。
しかしながら、さらに、平成十九年度からはこの新生産システム関係の大規模な加工工場だけではなく、全国各地におきます原木のユーザーの需要動向に対応するためということで、各都道府県ごとに、森林組合系統でありますとか、素材生産業者団体でありますとか、大規模林家等の原木供給者や都道府県、国有林を構成員とします国産材の安定供給協議会を設立をいたしました。
しかし、現実的には、全国の森林のその多くは二十ヘクタール未満の小規模林家が約二百万あると言われておりますが、そういった人たちが守っているわけでありますね。ところが、そういった人たちの所得、経営というのは極めて厳しい状況に置かれているわけであります。
しかし、林業の担い手ということを考えてみますと、林業依存度の高い経営体というのは、林業の場合には大規模林家層が割合多いわけであります。恐らくその数というのは数千戸ぐらいが重立ってやっている、そういう意味での大規模林家だと思います。そういう層に対して所得補償をするのかということになれば、これは国民の理解をなかなか得にくいものだろうというふうに私は思うわけです。
このように、両資金とも公的主体なり中小規模林家層が貸し付けの大半を占めておりますので、現在の運用におきまして大規模経営に偏っておるということはないと考えております。
つまり、私は大規模林家層の利用が多いのではないかと統計的には見ておるのでありますが、そういう状態にはなっていませんか。
○島田委員 そこで、今回の特例措置の運用が問題になるわけでありますが、いままでの公庫資金の使い方というのが、いま説明あった点でわかったのでありますが、しかし、今度特例措置が設けられますと、われもわれもと、こうなってきて、それが大規模林家層に偏っていくようなことがあっては、これは法の精神から逆行するものと言わざるを得ません。これに対する行政上の指導方針というのはおありでしょうが、お聞かせ願いたい。
したがって、小規模林家が売却を希望する場合は、国または地方自治体が買い上げる措置を裏づけしなければ、規制の実効を期待ができないばかりか、一そう森林が、大山持ちあるいは大商社、不動産会社に集中することは明らかであろうと思います。
特に、前記の圧倒的多数の小規模林家が安心して山林生活を営めるような民主的山村振興施策が実施されなければなりません。この点について、山村振興法が成立して三年以上経た今日、何ら実効ある施策が行なわれていないのはきわめて遺憾に思うものであります。また、天下り的な入り会い林野の解体や共同化をやめ、自主的民主的な共同化や分配について指導、援助されなければなりません。